小学校教員時代、平和教育にはかなり力を入れていました。自分自身勉強もしたし、子供たちにも戦争の悲惨さを知り、平和を大切にする気持ちを持ってほしい、そんな思いで教壇に立ち、一緒に活動していたこと、懐かしく思い出します。
しかし今、いかに自分がまだまだあの戦争について無知だったか、実感しています。今日のNHKの番組です。全国で空襲により多くの人が亡くなった、その原因に「防空法」、つまり「避難するな、消火しろ」という法律があったのだそうです。そのために膨大な数の民間人が亡くなり、またかろうじて生き残れても、苦しみを抱えたまま生きざるを得なかった。これほど悲惨なことがあるでしょうか。
今の日本が進む道、進みそうな方向に不安を抱えている人は多いと思います。知らないことが一番怖い。まず知って、そして真剣に考える。少しでいい。ちょっとずつ、ちょっとずつ積み重ねて、ゆくゆくはそれを何かの形にしたいと思っています。

3月にサービスがスタートしたばかりの『特許情報プラットフォーム』で、出願したい商標が既に登録されていないかをチェックします。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage#

前方検索、後方検索、曖昧検索、いろいろ駆使した結果、まずは大丈夫そうだと確認がとれました。

そのついでに、類似タイプの商標を登録している人は、役務に何を指定しているのかも調べてみました。
それを踏まえて、次の2つで申請することに。
第35類 広告、事業の管理又は運営及び事務処理
第41類 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
それぞれの中身も、コンサルティング業とセミナー業にマッチするよう定義します。

出願用紙は特許庁のサイトからMS Wordのフォームが入手できますので、それを利用しました。
ちゃんと特許庁で提出してみたいので、電子申請は行わず、紙で申請書を作成。費用を計算して特許印紙をいくら買わなければならないかもチェック。
申請書は1枚ぽっきりなので、下調べをしておけば簡単に作成できます。(つづく)

商標の出願にあたり、まずはインターネットでいろいろと調べたところ、実にたくさんの特許事務所や弁理士事務所が申請代行を宣伝していることを知りました。
料金はいろいろですが、最初のハードルの「既に登録されてしまっていないか？」「商標として認められる可能性があるか。」を無料で実施してくれる、という業者が大半です。出願しても大丈夫と判断されると、そこから出願書類作成から出願、審査が通った後の手続きまで丸ごとやってくれて、1件いくらの手数料がとられます。商品・役務の分類が2つ以上になると申請料金が増えますが、それに伴って手数料も増やす業者がいれば、分類がいくつになってもそこは同一料金、という業者もいます。
それらの業者が口を揃えて訴えているのは、「自分で出願もできるけど、既に登録されていないかを調べるのは難しいし、ましてやそれが通りそうな物なのかを判断するのも難しい。出願料金を払って出願したのに却下されたらお金の無駄になる。プロに任せた方がよい。」ということです。
本当にそうなのかを確かめてみたくて、自分で出願することにしました。(つづく)

4月2日に、霞ヶ関の特許庁へ出向きました。目的は、商標出願です。
前日に改訂商標法が施行されました。それと直接関係があるわけではありませんが、知財に詳しくなるために、特許事務所の手を借りず自分の手でまずは出願して見るべし、と思い立った次第です。
申請したのは自分の屋号「Alto Consulting」
特許庁のWebサイトで既に登録されていないか検索し、指定役務もよくよく吟味。
虎ノ門付近の郵便局で特許印紙を購入して持参。手続きは余りにあっけなく、ちょっと拍子抜けでした。

昨日、4月17日の日経新聞朝刊に、標記の記事が載っていました。
信用保証協会と東京都中小企業診断士協会がタッグを組んで、診断士を中小企業に派遣し、顧客開拓や人材育成などの経営課題に助言する仕組みなのだそうです。
信用保証協会というと、金融関連のサポートが主というイメージなので、そこが診断士を活用して経営支援をするところまで踏み込もうとしているのが、目新しいですね。
最近は士業連携、つまり税理士、会計士、弁護士、診断士なんかが組んで、中小企業にワンストップのサービスを提供しようという取り組みが増えています。この信用保証協会の取り組みも、注目してきたいところです。