「つづく」と書きながら、ちょっとお休みをしておりました「商標出願」シリーズ、再開いたします。
といっても、少しずつですが。

サイトからダウンロードしたMS Word形式ファイルを使って、そのまま必要事項を入力。
それを保存、印刷いたしました。
4月初めの、初夏を思わせる暑い日、虎ノ門の特許庁へ出向きました。
地下鉄虎ノ門駅を出て、すぐ近くにある郵便局で、特許印紙を購入。その界隈の郵便局では
どこも特許印紙(収入印紙とは異なります)を売っていることは、ネット検索で確認済みです。
ただ、書類に不備があって再作成を余儀なくされることもあり得ると考え、その場では印紙は
貼らずにおきました。

いよいよ、特許庁に入ります。どきどきします。。。

3月にサービスがスタートしたばかりの『特許情報プラットフォーム』で、出願したい商標が既に登録されていないかをチェックします。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage#

前方検索、後方検索、曖昧検索、いろいろ駆使した結果、まずは大丈夫そうだと確認がとれました。

そのついでに、類似タイプの商標を登録している人は、役務に何を指定しているのかも調べてみました。
それを踏まえて、次の2つで申請することに。
第35類 広告、事業の管理又は運営及び事務処理
第41類 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
それぞれの中身も、コンサルティング業とセミナー業にマッチするよう定義します。

出願用紙は特許庁のサイトからMS Wordのフォームが入手できますので、それを利用しました。
ちゃんと特許庁で提出してみたいので、電子申請は行わず、紙で申請書を作成。費用を計算して特許印紙をいくら買わなければならないかもチェック。
申請書は1枚ぽっきりなので、下調べをしておけば簡単に作成できます。(つづく)

商標の出願にあたり、まずはインターネットでいろいろと調べたところ、実にたくさんの特許事務所や弁理士事務所が申請代行を宣伝していることを知りました。
料金はいろいろですが、最初のハードルの「既に登録されてしまっていないか？」「商標として認められる可能性があるか。」を無料で実施してくれる、という業者が大半です。出願しても大丈夫と判断されると、そこから出願書類作成から出願、審査が通った後の手続きまで丸ごとやってくれて、1件いくらの手数料がとられます。商品・役務の分類が2つ以上になると申請料金が増えますが、それに伴って手数料も増やす業者がいれば、分類がいくつになってもそこは同一料金、という業者もいます。
それらの業者が口を揃えて訴えているのは、「自分で出願もできるけど、既に登録されていないかを調べるのは難しいし、ましてやそれが通りそうな物なのかを判断するのも難しい。出願料金を払って出願したのに却下されたらお金の無駄になる。プロに任せた方がよい。」ということです。
本当にそうなのかを確かめてみたくて、自分で出願することにしました。(つづく)

4月2日に、霞ヶ関の特許庁へ出向きました。目的は、商標出願です。
前日に改訂商標法が施行されました。それと直接関係があるわけではありませんが、知財に詳しくなるために、特許事務所の手を借りず自分の手でまずは出願して見るべし、と思い立った次第です。
申請したのは自分の屋号「Alto Consulting」
特許庁のWebサイトで既に登録されていないか検索し、指定役務もよくよく吟味。
虎ノ門付近の郵便局で特許印紙を購入して持参。手続きは余りにあっけなく、ちょっと拍子抜けでした。